外国人の会社設立

上記の概要で記載した通り、

①「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」
　「定住者」

　日本で自由に就労できる在留資格ですので、会社設立は可能
　です。「経営・管理」を取得するために必要な資本金５００万円や事務所の確保など
　の要件は必要ありません。

②「経営・管理」

他の「就労系の資格」や「留学」の資格では、会社を設立し経営をすることはできま
　せん。

　また、上記①の場合と異なり、一定の事業規模（資本金５００万円以上または常勤の
　従業員２名以上）が必要になります。

「永住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」・「定住者」である外国人の方が会社を設立する場合には、入管法上の資本金に関する制約はなく、日本人と同じように１円以上で会社設立できます。

「経営管理」のビザ（在留資格）を取得するためには、その要件として、一定の事業規模がなければならず、その判断基準として常勤雇用者２名以上または資本金５００万円以上が求められています。

＊この場合の常勤職員は、日本人・特別永住者・永住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、定住者の方でなければなりません。

＊資本金の額によって事業規模を立証する場合には、「経営管理」ビザを取得される外国人の１人ごとに５００万円以上の出資が必要です。

会社を設立しようとする外国人の方が在留資格を取得し、また、その在留資格に応じた事業規模などの条件をクリアすれば、この後は、実際に会社設立の手続きを行います。

まずは、下記の流れを参照ください。

下記の手続きの流れは、会社設立に必要な一般的な流れであり、当サポート室のサービスの流れではありません。