外国企業の日本支店設置

支店の設置とは、外国企業の営業所を日本に設置することです。

支店には、法律上独立した法人格は認められず、外国企業の法人格の一部分として取扱われます。したがって、支店の活動によって生じた債権債務は、最終的には外国企業に直接帰属することとなります。この点が、子会社(日本法人)の設立と異なります。

外国企業が日本において直接的な事業活動をしようとする場合、支店の設置や子会社（法人）の設立をしなければなりませんが、支店は、子会社の設立に比べて手続が簡単であり、支店としての活動拠点を確保し、支店の代表者(日本における代表者)を定めた上で必要事項を登記すれば、日本において事業活動を開始することが可能です。

なお、支店の名義で銀行口座の開設をすること、不動産の賃借をすることは可能です。

また、子会社（法人）の設立のように出資等を行う、定款等を作成する必要はありませんが、本国の本社の情報をまとめた宣誓供述書（Affidavit）という書類を作成し、本国にて認証を受けるといった手続きが発生します。（※日本に所在する大使館・領事館が日本国内での手続を認めている場合は、日本の大使館または領事館で外国本社の代表者又は日本における代表者が手続きすることができます。）